アメリカの国土安全保障省は、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」について、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘し、必要な対策が取られるまでは別のソフトを使うよう呼びかけました。
アメリカの国土安全保障省は２８日に声明を発表し、マイクロソフト社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」のバージョン６から１１について、「システムを危険にさらすおそれのあるぜい弱性が見つかった」として、ハッカーによる攻撃にさらされる可能性があると指摘しました。
そのうえで、「正式な安全対策の更新が行われるまでは、別の閲覧ソフトを使うことを推奨する」と呼びかけました。
これを前にマイクロソフト社は２６日、「ソフトのぜい弱性を悪用しようとする限定的な攻撃を確認している」と明らかにしたうえで、調査が終わりしだい、できるだけ速やかに必要な対策を講じると発表しています。
また、日本の独立行政法人「情報処理推進機構」も２８日、「ぜい弱性が悪用された場合、攻撃者によってパソコンが制御される可能性がある」として、必要な対策を取るようユーザーに呼びかけています。
by NHK NEWS-web